企業内メンタルヘルス対策

厚生労働省による平成14年労働者健康状況調査によると、 事業場外資源を活用する事業所は、従業員数が1000人を超える規模では約6割を超えたと報告されています。: しかし、その一方で従業員50人以下の事業所では、役2割にも達していません。
また、メンタルヘルス計画の施策や実施、管理者へのメンタルヘルスに関わる教育への取り組みなども、
大規模事業所では約9割である一方、小規模事業所ではわずか3割にも届きません。
大々的なメンタルヘルス施策の提案までには、手が回りきらない、
また費用対効果の判断が難しいというのが現状のようです。

ＥＣＧでは、産業医の選任が義務つけられていない従業員50人未満の事業所に、最適また柔軟な対策つくりのご提案とお手伝いをいたします。

職場においてメンタルヘルス対策（心の健康対策・ストレス対策）を実施する意義とは？

１．労働者の健康・安全の保持と推進
２．職業生活の質の向上と、これによる職場の活性化
３．リスクマネジメント

労働者が能力を最大限に活かし、創造性を発揮し、生き生きと仕事をすることは組織活性化の最大目標といえます。一人の心の健康問題の発生は、その個人だけでなく、労働力・時間・職場全体の意欲などの面からも職場全体に大きなダメージを与えます。心身の健康の確保は、結果として組織全体の活性化・職場の生産性向上につながります。

　また、職場でのストレスによる影響はストレス関連疾患に限らず、身体的事故やエラーの発生など災害を引き起こす起因となることも考えられます。ストレス対策には、発生事例の対処や治療的側面よりも予防的側面を重視した企業のリスク管理としての役割も含んでいます。